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境界線や国境があいまいになり、見たところ遠くにある脅威が身近な問題になりうる世界で、地球上の貧困をなくすための闘いが、生存をめぐる闘いになっているー個人の倫理観がそれを要求するだけでなく、国際的な安全保証がそれを求めるからである。
極度の貧困によって、統治機関は疲弊し、資源は枯れ、指導力は弱まり、希望は挫かれるー絶望と不安がないまぜになった一触即発の空気を生み出す。貧しく脆弱な国家は爆発して暴力を呼び寄せたり、一気に崩壊したりして、市民と近隣諸国とより広い世界を危険にまきこむ。生活は破錠し、投資家は逃げ出し、無法地帯は世界を脅かすテロ、不正取引、環境破壊、病気の温床となる。
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アメリカの安全保障を脅かす五つの天について説明しよう。その一、軍事面への投資が多すぎる。外交政策上の大きな課題は、政治、経済、環境に関するものであり、軍事力では解決できない。その二、世界の安定を促す手段としての対外援助の力を見過ごし、さらに悪い事に、侮ってさえいる。その三、アメリカの力を強調する国内の報道を信じこんで、今日の世界でアメリカにはそれほどの力がないことを認めようとしない。その四、敵対する人びとを侮辱し、対話や交渉を拒否している。交渉を妥協だと決めつけ、そうではない証拠がたくさんあるのに、態度を改めようとしない。その後、政府の構造がまずいため、うまく機能しない。
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現在の情報通信技術(ICT)のおかげで、私たちはグローバルな協力体制を築き上げ、公共の福利を効率的に分け合えるようになった。近代的なICTの登場によって、開発プラクティスのあらゆる面が大きく改善され、より多くの国家や国のなかでも孤立していた地域がコンバージェンス・クラブに加入できるようになるだろう。携帯電話はおそらく現代の開発ツールとして最も偉大なものであり、驚くほどわずかなコストで孤立を解消し、隔離された地域や極貧社会を世界経済に近づけた。
ICTが持続可能な開発に大きく貢献した点を八つあげよう。第一は、接続である。かつて周囲の地方や地域の市場から切り離され、情報が届かなかった場所でも、いまでは一瞬にして世界とつながることができる。世界から遠く離れた村落でも、最新の政治情勢や文化イベント、生活必需品の価格変動などが話題になっており、あらゆる面でラジオやテレビ以上に携帯電話が役にたっている。第二は分業である。情報につながることは、細かく分割された生産網に参入できることを意味する。つまり、遠く離れたコミュニティでも、世界の供給ネットワークに資材を納品できるということだ。アフリカの辺鄙な村が、携帯電話、バーコード、GPSタグなど、すばやい追跡装置のおかげで接続が保たれ、生花、野菜、縫製品などをヨーロッパやアメリカの市場に出荷することができる。第三は、規模である。ICTによって広範なネットワークに情報が行きわたり、数千人どころか数百万人に指示を出し、重要な情報を伝えることができる。
第四は複製である。ICTによって、オンライントレーニングや製造規格などの行程が標準化でき、遠くは慣れた店舗にも瞬時に届くようになった。第五に、責任の明確化である。ICTによって、監査、モニタリング、評価のための技術的な条件が整った。銀行間の取引はオンラインですむ。製品の到着や村落への配達完了なども、リアルタイムでミニターできる。・・第六はマッチングである。つまり、インターネットのおかげで、離れたところにいる購入者と販売者を結びつけることができるようになった。第七は、利益共同体の構築である。新たなソーシャル・ネットワーキング・テクノロジーによって数年年前には想像もできなかったようなグループ活動、社会運動、政治デモ、各種グループが主催するイベントなど、同じ志をもった数十万ないし数百万の人びとを、たった数週間で連携させることができるのだ。第八は、教育とトレーニングである。通信教育はいまやさまざまな形をとり、世界中に普及しているが、やがては公共の教育やトレーニングでも一般的になるだろう。
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各分野でミレニアム・プロミスを達成するために世界で必要となる金額を大まかに計算したものである。持続可能なエネルギーに移行するには、富裕国の収入のわずか一パーセントと、低収入国ではそれ以下の費用があればすむ。生物多様性の保護を強化するには、おそらく年間三五〇億ドル必要だと見込まれるが、これは富裕国の収入の0.1パーセントである。エネルギー、医療、農業、気候、水、その他の分野における持続可能な開発のための科学には、年間700億ドルが必要だろう。これは富裕国のGNPの0.7パーセントを処方すればよい。
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一人の人間として、何より大事な責任は、できるかぎり真実を知ろうと努力することである。ここでいう真実とは、技術であり、また倫理でもある。人間の美点とは、幅広い科学知識に加え、他者の心情を思いやれることである。貧しい人、差別された人、希望をもてない若者たち、早すぎる変化に翻弄される農村地帯の窮状などを理解できることだ。ガンジーは自らの人生を「真実のための実験」と呼んだ。
真実を知ろうとしなければ、和たちたちの目は塞がれ、宗教や地域や国を分断させる嘘や煽動に惑わされてしまう。科学を信頼しなければ、私たちは実体のない偽りの予言にだまされる。自分たちとは違う社会、文化、宗教、声なき貧者の声を理解し、共感しようという断固たる決意がなければ、私たちは不信という渦に呑み込まれ、あげくのはてに「敵か味方か」という憎悪の二者択一を迫られるかもしれない。世界平和と持続可能な開発を達成するために、私たち一人ひとりができることを、以下にあげよう。全部で八つある。
その一、現在の課題について知ること。持続可能な開発の基礎となる科学にくわしくなろう。その二、なるべく旅をすること。異なる土地や文化にじかに触れることは、共通の関心や願望をわかりあい、その土地特有の問題を理解するのに最良の手段である。ここでいう旅とは、街を歩きまわること、国内を見てまわること、そして運がよければ海外へ出かけることである。

"地球温暖化は止まらない" (デニス・T・エイヴァリー, S・フレッド・シンガー)

地球温暖化をめぐる議論は多種多様だけれど、大きくは次の三流派に分かれる：

１.地球温暖化は確実に起こっていて、人間によるもので、いますぐ二酸化炭素排出を止めないととんでもないことになる。

２.温暖化はしているし、人間のせいだけれど、そんなに大騒ぎするほどのことはないので対策もゆっくり考えればいい。どちみち二酸化炭素排出はすぐには止められないし。

３.温暖化はしているが、人間による部分はそんなに大きくない（または未知の部分があまりに多い）から早急な対策はやめるべき。

本書はこの３の立場を明確に採用し、その見解を集大成した一冊である。

地球温暖化の議論について理解しておくべき、まったく議論の余地のない事実を確認しておきたい。

(i)地球の気候の仕組みは未知の部分が多いこと。

地球の気候はやたら複雑であり、基本的な仕組みについてすらわからない部分が多い。

(ii)コンピュータのモデルはあやしいこと。

複雑なモデルによる長期予測というものの危うさは、自分で何であれ予測モデルを作ったことがある人ならみんな知っている。二十年後の日本のGDPや株価でさえ、誠実に自信を持って予測できる人はいない。まして、もっと複雑で未解明の気候モデルとなると、１００年後の予測ができる？ご冗談を。

(iii)人間がいなくても気候は変わってきたこと。

氷河期と間氷河の繰り返しは言わずもがな。もっと最近でも、中世温暖期や小氷河期が、人間の営みとはまったく関係なしに起こっている。

(訳者あとがきより）

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IPCCの主張は、ベン・サンターが最初にIPCCの1996年報告の科学巻を書き換えた時点で信用できないものになったし、いまだに信用できないままだ。

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IPCCとアル・ゴアの映画によって過度にCO2に対する危機感を持ってしまているけれど、

地球温暖化に対してどのような考えや活動を行っている人も本書のような議論を読んでおくべきだとおもう。

海面上昇や、水食料危機、疫病、大規模な絶滅など、よく耳にする温暖化の悪影響に対して十分な論文とデータを元に反証を示している。

チベット高原の西の果てにラダックはあります。人の済む地域では世界で最も標高が高く乾燥しています。夏は灼熱の太陽が照り、冬は八ヶ月も雪に閉ざされ人を寄せ付けないようにみえます。人々はここで何世紀も豊かに暮らして来たのです。

ラダックでは急速に発展してきたため、近代の文化が直面しているさまざまな問題が非常に分かりやすい形で現れています。私達がつくりだした混乱からどのように抜け出すことができるのか、ラダックは示してくれるのです。

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経済的に豊かになった結果、だれでも簡単にさまざまな場所へ移動できるようになりました。旅行者の多くは「冒険」を求めて「未開の地」に足を踏み入れます。その結果がその地域のコミュニティに対してどのようなインパクトを与えるか、そのことを知る必要があるでしょう。

No1: http://video.google.com/videoplay?docid=-4214494592228465878&hl=en

No2: http://video.google.com/videoplay?docid=1627395735754728217&hl=en

http://wiredvision.jp/news/200811/2008111320.html

米会計検査院は2008年9月、米国企業はリサイクルの取り組みを怠って、電気電子機器廃棄物(e-waste)を海外に輸出することで問題解決を図ろうとしている、とする67ページの報告書を公表した。[『過去記事「電子機器廃棄物対策で日欧に後れをとる米国」によると、リサイクルのために米国で回収された電子機器廃棄物のうち、50〜80％は中国、インド、パキスタンなどに輸出されていると推測されている]

動画サイト『Current TV』は、中国の電子廃棄物の問題を取り上げたドキュメンタリー番組を制作した。

番組では、中国の非公式なリサイクル区域で、電子廃棄物の山の上で古いガジェットを分解する労働者たちの姿が映し出されている。恐ろしい光景だと思わないだろうか？

[撮影されたのは中国南部、広東省汕頭(スワトウ)市の貴嶼(グイユ)という地域。電子廃棄物が「何マイルにもわたって」続いている光景を紹介している。運転手の説明によると、「停車すると警察に通報される」(正式な取材が認められていない)ため、主に移動中の車内からカメラを回しているが、車を降りての取材もある。電子機器をそのまま燃やす光景もあり、後半はこういった村で生まれ育つ子供達が鉛などの重金属に汚染されているという研究も報告している。

７月７−８日、アヴィニョンの北部にあるトリカスタン原発の廃水処理業ソカトリ社のウラン溶液貯蔵タンクのメンテナンス中、タンクからウラン溶液約３万リットルが溢れ出し、職員１００人余が被ばく、付近の運河・河川に７４キロのウラニウムが流れ込んだ。原発の一部が閉鎖されたが、住民が使用する地下水から基準値数倍の放射能濃度を検出。水道水の使用や水泳、釣りも禁止。ホテルからは客足が遠のき、トリカスタン産ワインもイメージダウンし、銘柄の改名を希望するワイン業者が続出。家を売りたくても不動産価格も暴落し続けている。

トリカスタン原発は原発・化学産業コンビナートの中にあり、電気公社ＥＤＦの原発やウラン濃縮業、ウラン・フッ素加工業、軍事放射性廃棄物貯蔵区、核研究・開発所と１０近い工場・施設が集合し、ラ・アーグ再処理工場と並ぶ核産業集合地だ。ウラン漏出後、地下水に浸透するまでに数日かかるが地下水の放射能濃度が毎日上下変動することから、何年か前から公表されない事故が起きていたのでは、という疑問が浮上。ちなみにラ・アーグ再処理工場からは毎日１０万リットルの放射性廃液が垂れ流されており、周辺地域・海域の放射能汚染への警告がくり返されている。

original: http://www.ilyfunet.com/actualites/a-propos/639_apropo.html

http://green.wikia.com/wiki/Wikia_Green

original: http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2507360/3224764

【8月16日 AFP】米国とスウェーデンの研究者は15日、海洋生命が生存できない「死の海域」が過去50年間にわたり増加を続けており、現在までに世界各地の沿岸部400の水域にまで拡大したと発表した。

　米バージニア（Virginia）州ウィリアム・アンド・メアリー大学（College of William and Mary）のロバート・ディアス（Robert Diaz）氏とスウェーデンのイエーテボリ大学（Gothenburg University）のRutger Rosenberg氏が科学誌サイエンス（Science）に発表した。

　死の海域では、水中の酸素が欠乏したことにより生態系が消滅する。このような海域は1960年代から10年ごとに倍増しているという。

　現在ではバルト海（Baltic Sea）、カテガット海峡（Kattegat Sea）、黒海（Black Sea）、メキシコ湾（Gulf of Mexico）、東シナ海（East China Sea）などの一部を含む24万5000平方キロに広がっている。

　研究によると、汚染の拡大、河川からの肥料の流入と化石燃料の燃焼が死の海域の形成に深刻な影響を与えているという。(c)AFP/Virginie Montet

観光客はいらない、農業で自立する

手つかずの絶景を手にし、世界遺産に隣接しながらもブレない農業国

知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語り始めた。無節操な観光客誘致作戦に汲々としている向きの胸に、ぐさりと刺さる矢のような言葉ではないか。

　かといって、観光業を軽視しているわけではない。ほかに大事あってのこと。それこそが、農業である。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20080806/167357/

「ホタルで町おこし」の大きな間違い

“環境ブーム”が引き起こした取り返しのつかない自然破壊

http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20080729/166518/